平成22年９月第56回定例会第56回うるま市議会（定例会）会議録（６日目） 平成22年９月８日（水） （午前１０時００分 開議）出席議員（33名） １番 仲 本 辰 雄 議員 18番 川 上 秀 友 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 19番 田 中 直 次 議員 ３番 伊 礼 正 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ４番 下 門 勝 議員 21番 石 川 眞 永 議員 ５番 安 里 純 哲 議員 22番 名嘉眞 宜 德 議員 ６番 島 袋 行 正 議員 23番 山 城 榮 信 議員 ７番 兼 城 賢 一 議員 24番 德 田 政 信 議員 ８番 花 城 克 也 議員 25番 久 高 唯 昭 議員 ９番 高江洲 賢 治 議員 26番 名 護 盛 治 議員 10番 宮 里 朝 盛 議員 27番 川 野 進 也 議員 11番 中 村 正 人 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 12番 照 屋 義 正 議員 29番 永玉栄 靖 議員 13番 松 田 久 男 議員 30番 宮 城 茂 議員 14番 喜屋武 正 伸 議員 31番 安慶名 正 信 議員 15番 又 吉 暎 議員 33番 金 城 勝 正 議員 16番 奥 田 修 議員 34番 西 野 一 男 議員 17番 大 屋 政 善
議員欠席議員（１名） 32番 東 浜 光 雄 議員説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫
福祉部長 根路銘 安 則 副 市 長 榮野川 盛 治 市民部長 登 川 謙二郎 教 育 長 謝 敷 久 武 経済部長 島 袋 宗 康 企画部長 当 間 重 春 建設部長 松 田 富 雄
総務部長 喜 納 修
都市計画部長 瀬 嵩 政 宏
会計管理者 徳 田 敏 環境課長 平 良 眞 知 教育部長 照 屋 寛 美 農水産整備課長 森 根 敏 夫 指導部長 森 根 功
商工観光課長 石 川 眞 善 消 防 長 真栄喜 清 次
企業立地雇用 佐久川 篤 推進課長 水道部長 安慶名 義 秀 土木課長 宇 根 正 秀
経済部参事 上 間 秀 二
都市計画課長 西 野 辰 男
指導部参事 高 安 正 秋
財政課主幹兼 大 田 義 浩 係 長 財政課長 島 袋 義 則 農水産整備課 大 川 幹 夫 技幹兼係長 総務課長 沢 紙 孝 盛
土木課技幹 宮 城 正 三
児童家庭課長 山 口 直 子
社会教育課主幹 新 垣 勇 誓 保育課長 島 袋 利枝子
文化課主幹兼 伊 波 丈 志 係 長
事務局出席者 議会事務局長 古波藏 健 調査係長 知 念 義 浩 議事課長 友 寄 景 永 書 記 新 屋 一 志 議事係長 当 間 重 俊 書 記 島 根
武議事日程第６号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（
西野一男） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第６号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、
伊盛サチ子議員、
石川眞永議員を指名いたします。 休憩いたします。 休 憩（１０時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０２分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず25分以内となっております。通告がありますので、順次発言を許します。中村 正人議員。
◆１１番（
中村正人議員） おはようございます。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、児童福祉についてでございます。
先ほど休憩中に議長の許可を得て、執行部の皆さんには市長をはじめ、部長の皆さんには資料の提供をさせていただいております。「みんなの目線で」ということで後ほどこれについても触れたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。まず初めに、１点目の
待機児童についてであります。執行部の努力によって
待機児童の解消ということで予算も計上していただき、認可外から認可へということで
大分待機児童の解消もしたということでありますけれども、まだ150名以上の
子供たちが
待機児童ということでありますので、そういった観点からこの問題を本日は本会議において議論をさせていただきたいと思います。 まず初めに
待機児童の数を教えてください。並びにこの
待機児童の多い地区、４地区の中でどういった地区に待機があるのか。待機の方法、
待機児童の解消法も含めて皆さんが今やられているものについて教えてください。それと平成23年度予算についてでございますけれども、来年度この
待機児童の解消について、今皆さんは2,600名余りの
子供たちを保育しているという状況であります。ただ次年度に向かってその予算が大幅に見込めるのかどうなのかも含めてどういった形で行われているのかを教えてください。 次に経済対策についてであります。６月定例会において、
福祉部関係の介護、保育。
総務部関連の行革に関するもので民間委託。含めてうるま市の庁舎においての行革による雇用の創出ということを議論をさせていただきました。本日は経済部において皆さんが行われている事業、内容等も含めて、今予算の執行状況、
雇用状況等も含めてお願いをしたいと思います。並びに金融の
貸付金対策についてでありますが、私のところにいろんな中小企業の皆さんから相談がございます。そういった中で
運転資金等も含めて、自分たちの蓄えをどうしていくのかということのご相談があります。うるま市にもそういった相談があるのかをお聞きしたいと思います。並びにこの
金融対策法、今国のほうでも改正法案が出まして、その法案に対する部分で多くの皆さんが活用していると思いますけれども、ただ、金融機関、信用を含めてですね、その辺がしっかりまだ定着をしていない。悪い表現でいうと貸し渋りにあっているということも聞きます。うるま市として、市内にある企業についてこういった状況をどういうふうにして皆さんがとらえているのかを含めてお答えをお願いいたします。
観光協会設立についての進捗状況についてでありますが、本日も夜から懇談会がございます。今の
観光協会の設立について、皆さんがどのように進めていくか、それと商工会とのかかわり、内容、中身についてを教えてください。 次に
災害対策についてであります。去る平成22年８月27日、金曜日、朝の７時からものすごい集中豪雨がございました。そのときに床下、
床上浸水等もございまして、相当な被害が出ているご家庭もございました。そういった部分でうるま市の防災及び緊急的な対策時のとき、情報、連携、伝達等の部分についての中身を教えていただきたいと思います。それと対策はどのように行ったのかということも含めてお願いします。さらに災害後の対策についてでありますけれども、これは環境課を含めて、経済部にも関連しますので、よろしくお願いをします。去る台風７号のときに、庁舎が10時半をもって閉庁して本会議も延会になりました。その際に朝ですね、ごみが出されているということがございまして、10時半をもって清掃業務の委託も終了しております。しかし、その台風時の際に雨、風が弱くて、市民の皆さんはごみを出していたということがあって、その回収業務がなされず、多くの苦情が私のほうにも公民館にも、またうるま市にも来たと思いますので、その状況がどういうことになっていたのか。それと周知、並びに市民の皆さんへの広報が防災業務としてどのように行われていたのかも含めて、その内容をお願いしたいと思います。以上、答弁を聞いてから再質問を行います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） おはようございます。
中村正人議員の一般質問にお答えをいたします。 まず１点目、児童福祉について。（１）
待機児童について、お答えをいたします。本市の
待機児童数は、平成22年４月現在で151名でございます。市全体での入所枠は2,430名でございますが、９月時点の入所児童は2,337名でございまして、数字の上からは93名の入所は可能でございますけれども、しかしながら入所希望と
受け入れ施設との調整に至らない状況が現実としてございます。
待機児童の
地区別状況では、
具志川地区で119名、石川地区で15名、勝連地区で11名、
与那城地区で６名でございます。 （２）平成23年度予算についてでございますが、既存の保育所の増改築での定数増、
既存保育所の定数の弾力化等で227名の入所児童の受け入れが可能となります。次年度においても沖縄県
保育所入所待機児童対策特別事業で２園の認可化で120名の定員枠も確保されていきます。今後は公立・
法人保育所における地域のニーズ等も勘案し、既存の施設における増改築時の
定員見直し等も含め、早い時期での
待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） ２点目、経済対策につきましてお答えいたします。 まず
雇用対策についてですけれども、これまで取り組んできたもの、それから現在進めているものについて、ご説明をいたします。事業としましては
地域提案型雇用創造促進事業、実施期間が平成18年度から平成20年度ということで、もう既に終わっておりますが、実績としては３年間で1,457名の雇用を創出しております。続きまして、
地域雇用創造推進事業、これは新
パッケージ事業と申しておりますが、９
パッケージを引き継ぎまして、実施期間が平成21年度から平成23年度まで３年間で1,005名の雇用を目標にしております。平成21年度実績としては258名の雇用を創出しております。続きまして、
地域雇用創造実現事業、これは実施期間を平成21年度から平成23年度にかけて実施しております。雇用実績としては４名。続きまして、沖縄県
緊急雇用創出事業臨時特例補助金事業、実施期間が平成21年度から平成23年度まで。実績としましては平成21年度が３事業で76名の雇用を創出。平成22年度見込みでございますが、10事業で90名の雇用を予定しております。続きまして、沖縄県
雇用再生特別事業補助金、
ふるさと交付金と申しておりますが、事業の実施期間が平成21年度から平成23年度まで。平成21年度の実績としましては６事業で40名の雇用を創出しております。平成22年度見込みでございますが、６事業で31名の雇用を予定しております。続きまして、うるま
市地域職業相談室、
ハローワーク沖縄でございます。
ハローワーク沖縄との連携により、国の提供する
職業紹介サービスを提供しております。利用実績としましては平成17年度から平成21年度まで就職者数実績が2,774名の実績が上がっております。続きまして、うるま
市ＩＴ事業支援センター、入居企業９社、雇用が436名となっております。 予算についてでございますけれども、主なものをご紹介したいと思います。まず
緊急雇用創出事業臨時特例交付金が平成22年度予定が7,935万6,000円の予定でございます。それから
緊急雇用創出事業臨時特例交付金、これは
重点分野雇用創出でございますが、これが1,750万円。続きまして、沖縄県
緊急雇用創出事業臨時特例補助金、
地域人材育成事業でございます。これが平成22年度で8,500万円。続きまして、沖縄県
雇用再生特別事業補助金、これは
ふるさと交付金でございますが、平成22年度で１億44万1,000円。全体としましては
雇用対策事業におきまして、平成22年度予定が２億8,229万7,000円で、新規雇用を121名という目標を立てております。 続きまして、
企業金融貸付金対策につきまして、ご説明いたします。これまで金融機関などから企業への融資の際の、いわゆる貸し渋り等についての苦情を直接窓口や電話で受けたことはございません。現在、国の
景気対応等緊急補償は
信用保証協会による補償割合が100％で、平成22年２月15日に制度の期限を平成23年３月末まで延長し、対象企業も原則全業種となっており、
認定申請審査も一部簡素化されております。貸し渋りの対策としましては、各事業の
経営改善指導を含めての対応が必要と思われますので、商工会の担当者と連携を密にし、事業者の経営指導とあわせて貸し付けに係る現状を把握し、対応したいと思っております。 続きまして、
観光協会設立の進捗についてということでございますが、
観光協会設立の進捗につきましては、市長の基本理念でもございます、「うるま市はひとつ、市民協働の
まちづくり」に基づき、市民、事業者、行政との事業連携により、その
組織づくりが行えるよう商工会を中心に民間主導で進めているところでございます。先ほど議員からもご案内がございましたが、本日、商工会が主催をしまして、うるま市内農協４支店、５
漁業協同組合、
青年会議所が共催となりまして、うるま
市観光協会設立懇話会をうるみんで開催することになっております。今回の懇話会につきましては、市内の主な団体の横断的な協力で
観光関係者及び市民の機運を高め、
観光協会設立につなげていくことを目的としております。懇話会ではこれからの設立に向けたおおむねのスケジュールをご説明し、その後に立ち上げます準備会や発起人会への参画を呼びかけることにしております。準備会の作業期間をおおむね９月より10月、発起人会の発足を11月、
法人登記等の
協会設立作業を１月から３月としまして、結成総会を３月末、
観光協会事務局開設を平成23年４月１日という予定で、現在作業を進めているような状況にございます。商工会につきましては、世話役ということで
発起人会立ち上げに至るまでの事務的な作業を主体に行っていただくというような予定をしております。
○議長（
西野一男）
総務部長。
◎
総務部長（喜納修） ３点目の
災害対策の（１）情報・連携・伝達等の中身について、お答えいたします。 災害発生時の情報・連携・伝達などの活動につきましては、うるま
市地域防災計画で定めております。その
活動要領等につきましては、大雨での例で申し上げますと、大雨警報が発表された場合、まず防災担当の携帯電話に県から
気象メールが配信されます。また消防のほうでも県から
防災専用端末に通知されます。この情報を受理した場合、消防及び防災部局は必要に応じて関係部署に情報を伝達し、連携を確認いたします。一例ではございますが、土木課には天願川の可動堰の状況や消防には
浸水被害通報の有無などを確認し、状況に応じて過去に浸水実績があった箇所や、急傾斜地の巡視を行うこととしております。また警察との連携を実施しており、被害情報などを共有してございます。市民への情報伝達につきましては、大雨の際には雨音で防災無線による放送が聞こえない。または聞こえにくいことから防災無線での広報は実施しておりません。 次に（２）災害後の対策につきましては、各部各課において、さまざまな対応を実施してまいりますが、大雨による災害を例にご説明申し上げます。まず、床上浸水の被害があった世帯に対しましては、環境課による消毒や災害ごみの対応を実施しております。また消防本部の予防課や総務課、防災担当などで被害調査を実施し、その際、
災害見舞金制度等の市の
復興支援策について説明を行っております。その他に床上、床下浸水、
道路冠水等の被害情報を土木課などの関係部署に提供し、原因調査についても状況に応じて実施してございます。
○議長（
西野一男） 市民部長。
◎市民部長（
登川謙二郎） ３点目の
災害対策の台風７号についてのごみの収集について、お答えいたします。 まず台風７号来襲の際、ごみの収集中止の周知がおくれ、市民にご迷惑をかけ、おわび申し上げます。台風７号につきましては、
暴風警報発令が当日の午前４時24分で、うるま
市災害対策本部により、午前10時30分より庁舎も閉庁することとなり、それから防災無線にて当日のごみ回収についての情報を広報しておりますが、特に今回の台風は夕方近くまで風速が弱く、ごみの収集中止について市民の理解が得られにくかったと考えております。そのため苦情の電話が大分多く環境課に寄せられた状況でございました。
○議長（
西野一男） 中村 正人議員。
◆１１番（
中村正人議員） 順次、再質問を行います。 まず
待機児童についての考え方をもう少し詳しく教えてほしいのがあります。
待機児童のカウントの仕方ですね、方法論が変わっていると思いますので、第一希望、第二希望、第三希望を書いたのが
待機児童と。第一希望で終わっているのは待機にならないとか、そういったのがありますので、それを少し整理をして説明をしていただきたいと思います。「みんなの目線で」の資料を提供させていただいておりますが、この７ページに
待機児童の解消策の考え方と15ページにそういった中身についてを書かせていただいております。少子化と
待機児童のかかわり、それと皆さんが補てんをする予算、そういったのも含めて、この中身に書いてありますけれども、まず第一に、
児童福祉法の第24条から言うと、皆さんは待機を一人も出してはいけないという法律のもとがあるんです。ですからその法律を解しますと、皆さんは努力をしていかなければならないという責務があります。そういった中では緊急的にその対策をする予算もあります。認可外を認可にする分園の方式もあります。そういった意味からすると、今直接的にやるべきなのは保育課においては来年度２園を立ち上げたいと。ただし、それでも
待機児童は解消しないかなと思っております。そういったところで何をするかと言いますと、やはり分園の方式、それとさらには緩和策について、少し
福祉部長にお願いをしたいんですが、先ほど言っていたスペースがあります。このスペースに対してなぜ子供が入れられない状況にあるのかということを詳しく説明してください。お願いいたします。次年度の予算について、これは福祉部と企画部が一つになって考えていただきたいのは、やはり今、
少子化対策並びにこういった
子供たちのものに関して、来年度で事業が打ち切りになる基金がありますね。それが継続して
民主党政権でずっと続けてほしいということも、これは市長会並びに
中部市町村会でも提案してやるべきだなと思いますので、その考え方、財政の担保の仕方の考え方を企画部長でお願いをしたいと思います。 次に
雇用対策についてと貸し渋りの金融対策の部分なんですが、まず雇用なんですけれども、今年度恐らく国勢調査が施行されると思いますので、その動向を見て、しっかり次年度に結びつけていってほしいと思います。この
雇用対策についてはよろしいですが、あとは貸し渋りなんですけれども、実際に調査をしていただきたいなと思っております。せっかく我々が商工会に対して補助制度を設けて、その振興発展に寄与していると、うるま市が一緒に頑張っているところでありますので、商工会でどういった形の内容になっているかというのも今後調査をするべきだなと思っているのと、あとは金融ですね、金融機関との懇談会をしていただけませんか。どういった状況になっているのか。この２点についてお願いをします。 次に
観光協会の設立なんですが、来年度の４月１日、そこに向けて設立していきたいということであるんですけれども、これについての予算的なものなんですが、その辺は調整をして、見込みをして進められているのか。うるま市は
観光協会に予算を出すんですか、出さないのですか。自立して行っていくのかというのが明確ではないので、その辺の考え方を示してください。 次に
災害対策についてでありますけれども、
総務部長、せんだって田場区は陳情要請をいたしました。その時間帯に教育長、写真を撮られている住民の方がいるんですね。これは浸水をしているのに子供たちが通学しているんですよ。大体高さで言ったら道路で50センチメートルから60センチメートルぐらいまで浸水をしている箇所だったんです。そこを
子供たちが通学をしています。そのときにここは川があるんですね。その時点でどうなるのかということがちょっと私はこれを見て危険な状況だなということを考えました。先ほど
総務部長がおっしゃっていた大雨による防災無線の発令は行っていないということではあるんですけれども、私は考えていいのではないかなと思っております。そういった情報を提供して、朝でも夜中でも深夜で寝ているときに水が入り込んで、それで寝たきりの老人とか、そういった体の弱い人たちがこういった情報を得なければ、どういった被害に遭うのかということも心配です。それと先ほど言った、この通学時のときにこういった大雨でも
子供たちは登校していたということからすると、防災無線のあり方はどうなるのかなというのが１点。 もう１つは、この日は金曜日なんですね。あっちこっちで床上、床下浸水があって、職員も手分けしていろいろと頑張っていただきました。ただ多いものですから、現地に行く時間にロスがありました。そのロスをうめるために、そういった防災に対する皆さんのマニュアルの中で各部、各課に応援の依頼とか、現地に行ってこういった業務をするというのがないのかどうなのかが１点。 もう１つは、ここで被災をした人たちが地域も含めて、みんなでそのごみを出されているんです。それが金曜日ということで、もうぎりぎりいっぱい３時、４時ぐらいまでは
中部北環境施設組合に持って行きたいということであったんですが、
中部北環境施設組合の対応としては申請書類がないとできませんと。ただ申請書類を出すのに手間がかかっているんですね、ものすごく。そういったことからすると
中部北環境施設組合の対応を非難するわけでもありません。皆さんの対応もまた非難するわけでもありません。ただ、その業務を円滑に進めるために自治会にその権限を与えて、自治会の区長にその業務を委託すると、速やかにその対応ができるのではないかなということを感じましたので、その辺の業務のタイアップですね、連携・情報・伝達等を含めて、再度見直しをする余地があるのかどうなのかということをお答えください。 もう１つは、ごみ収集なんですが、臨機応変に対応をするということを市民部長、考えてはどうなのかなと。
中部北環境施設組合が当時、その時には向こうも閉鎖なんですね。そしたら
ごみ収集車の皆さんは、暴風警報が発令をされて途中で引き返しているんです。となってくると自分の家の目の前に
ごみ収集車が来たけれども、ごみを持っていかないけれども、どうなっているんですかと。市民は何もわからないということであります。なおかつ、その業務の発令自体が遅かったということがありますので、今回はいい教訓になったのかなと思っております。その辺を
中部北環境施設組合の
受け入れ側と、我々の市民と密着している環境課が今後どういった形で対策を取っていくのかということからすると、去る台風７号もそういう感じの台風でありました。となってきますと、その辺はいい教訓になると思いますので、考え方をしっかり示していただきたいと思います。以上です。お願いします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則）
中村正人議員の再質問にお答えいたします。
待機児童のカウントのほうについてでございますけれども、ご案内のように
児童福祉法第24条の基準に基づきまして、保育に欠ける要件を審査し、保護者の希望に沿って、入所調整を図った後に保育室の面積、保育士の基準等が最低基準に達しないため、入所の調整ができずに希望保育所で待機待ちの児童数をカウントしてございます。それから弾力化についてでございますけれども、議員ご提言のとおり、
児童福祉法第24条にありますとおり、
待機児童の解消を推進する立場から保育施設の最低基準の範囲内におきまして、受け入れ可能でありましたら定員枠の弾力的運用の拡大について、財政が厳しい中ではございますけれども、それ相応の予算を要求してまいりたいというふうに思っております。残りの質問につきましては、調整次第後ほど答弁をいたしたいと思っております。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春）
中村正人議員の質問に企画部関連でお答えします。 本市の厳しい財政状況の中で、少子化対策に関する国、県の財政支援は引き続き求めていくことが基本であると考えております。今後、国、県の動向を見極めながら福祉部門と連携してまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） まず貸し渋りに関しましてお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、商工会とも連携を密にしまして、事業者の経営指導、合わせて貸し付けに係る現状の把握を行いまして、実態に関し認識を共有したいと思っております。金融機関との意見交換会でございますが、そのような認識を踏まえて、前向きに検討をしていきたいというふうに思います。 続きまして、
観光協会でございますけれども、
観光協会の設立に向けましては準備会において、
観光協会の定款、事業計画案を作成する予定をしております。その中でどのような事業を行い、どのような規模で
観光協会を設立していくか。民間の皆様に議論をしていただいて、その中で行政が必要な支援があるのかどうか、これにつきましてはその事業計画、
観光協会の設立に向けた内容等を確認しまして、今後検討をしていきたいということでございます。 予算を出すか出さないかにつきましては、先ほど申しましたように事業計画を見まして決めるわけですけれども、基本的な方針につきましては庁議でスケジュールの問題、それから必要な支援の問題については検討をして方向性については確認をいただいております。予算を支出するかどうかにつきましては、先ほど申しましたように事業計画を見て検討をしていくということでございます。
○議長（
西野一男）
総務部長。
◎
総務部長（喜納修）
災害対策に関連しての再質問にお答えいたします。 まず防災無線の活用についてでございますが、議員のご指摘のとおり、その地域の特殊性から人命にかかわる事態も想定しなければならないと考えております。一方で大雨の際、防災無線の放送が聞こえない、または聞こえにくいということもございます。大雨の場合の市民への情報伝達方法につきましては、今後の検討課題とし、自治会とも連携して広報体制を構築できるかを研究していきたいと考えております。 次に関係部局との取り組み、連携についてでありますが、せんだって、災害に当たって各部局は一生懸命取り組んできたところでございます。議員のご指摘のとおり、ごみの回収等々、至らない部分も確かにございました。今後、災害後の対策に当たっては市民の生命、身体及び財産の保全、安全を確保するため、関係部局と情報を共有し、迅速かつ的確な支援が行える体制の構築に努めてまいりたいと思います。
○議長（
西野一男） 市民部長。
◎市民部長（
登川謙二郎） 災害後の対策につきましてお答えいたします。 被災者のごみ収集の際の減免措置等の手続などにつきましては、今後台風等の被災現場が同時に多発することも想定されますので、そのような事態に対応するために各自治会等での手続等が対応可能かどうかにつきまして、うるま市自治会連絡協議会及び
中部北環境施設組合を含めて検討していきたいと思います。また、台風時におきましてのごみの収集につきましては、今後は
暴風警報発令を原則としながらも臨機応変に対応できるようごみの受け入れ先であります
中部北環境施設組合と調整していきたいと考えております。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） 再質問の中の保育室のスペースの考え方ということでございましたが、ゼロ歳児で4.95平方メートルの面積、２歳児で1.98平方メートルの面積が現状の保育室での対応が厳しい状況でございまして、今後は増改築等の際に面積確保に努め、弾力化等で年度ごとに保育室の変更等もお願いをしてまいりたいと。それをもって
待機児童の解消に努めてまいりたいと考えておりますが、あわせて議員ご提案のように認可保育園の新設、増築で解消しましょうと。それにあわせて保育園の分園化についてもあわせてこちらのほうで進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
西野一男） 中村 正人議員。
◆１１番（
中村正人議員） 児童福祉についてでありますけれども、
福祉部長、
待機児童の解消というのは大変厳しい状況だと思います。ここ当分続くと思います。この問題が出てもう20年になるんですね、
待機児童というのは。そういったことからするとほんとに最近で言えば、この12年ぐらいですよ。もう予算がついてどういうふうに対策していこうかと、国も本腰を上げてやってきたというのは。それだけ子育てとか将来的な部分に関しては、この少子化から来ているんです。うるま市もそういったことに真剣にかかわっていかないと、各関係部署だけの一つの問題ではないですよと。これは福祉部だけでやるものですかというわけではなくて、これ全庁的に対応していかなければならないし、しっかり政策を示すべきなんです。ですからこれは分園でやるのか、私からすれば少子化になっていくんだったら分園が一番の最適です。なぜかというと、ぼんぼん保育所をつくって、閉鎖状態に追い込みますかということです。将来的な見据え方からすると分園をつくって、少子化になって経営が成り立たないというと、一つを閉園して、一つを残して頑張らせるというようなこともできるんです。ですからそういったことを具体的に話し合いをもって進めていく必要性がもう来ているのではないですかということです。まずそれを考える。次に来年度こういった予算が考えられるのかということも含めて並行してやらないといけないですよということです。ですからこの分園方式というのは皆さんの中で来年度以降どう考えるかというのをまず答えてください。 それと保育課の窓口も含めて、対応策としては定員がいっぱいですよと。入れないんですよというような言われ方です。でも実際はそうではないということは市民にしっかり示すべきですよ。ここで議論をして我々はチェックをしている中では予算ですよ。その予算を国、県、市町村がしっかりキープをして国、県はやると。後は市のレベルの予算の確保ですね。その辺からするとこどもゆめ基金というのを皆さんは設立をしたんですから、その辺のハード面ではなくて、ソフト面の部分の予算キープも考えるべきではないかなと思いますので、その辺はどうなっているのかということを含めて、この２点お願いします。
観光協会の設立なんですけれども、私は皆さんの考え方をしっかり持つべきだと思っております。なぜか。予算が出ますから。これは恐らく市民経済委員会とか、そういったところでこの部分の議論をしますので、相手の事業内容を見て予算をつけるというよりも、私たちはしっかり予算をつけてやるのか。それとも自立ですから後方支援だけでやると決定するのかというのは、皆さんは相手側にげたを投げているような気がしてならない。自分たちの考え方を示すべきであって、
観光協会って本当に必要なんですかと。
観光協会を設立するということであれば市にしっかりとした受け皿の
パッケージがあって、お客さんが来て、そこに観光を見ていただいて、そこにいろんな物事で収益が出て、観光で潤うということが前提で市民は夢を描いていきますよ。来年度しっかり４月１日にスタートをするというのであれば、事業計画を見ると実際に私は心配でなりません。ですから皆さんの考えを示したほうが私はいいし、それについて４月１日が妥当なのかということも少々不安であります。だから今そこで本会議で議事録に残して４月１日を目標とするとなれば期待しますよね。それがまた延びるということにならないようにしていただきたいためには皆さんは考え方をしっかり示すべきだと思っています。いま一度よろしくお願いします。 災害時の時ですが、私は
総務部長にお願いをしたいのは、対策はなぜ自治会なんですかと言ったときに、実際に自治会に被災者は頼っていましたよ。公民館に電話があって何やら。公民館から我々の審議員に電話があって、手伝っていただきたいと。手のあいている人はぱっと来てやっている。行政とは「来ましたか」、「まだ来ていません」との電話のやりとりだけをやっていたと。でも電話のやりとりはして手続は少し進んでいた状況。だけど被災している人たちに直接行っていろいろやっているのは地域の住民でした。それに対して戸惑っている、何をしていいのかわからない。それと被災していますから、もう全部ごみになって、布団もベットもみんな濡れているんです。これもう使えないと、今晩からどうやって寝るんですかと。若い夫婦でしたから１歳の小さい子もいましたね。どうしていいかわからない。
総務部長に電話を入れたら福祉部関連で毛布の配給制度がありますよということを確認して、防災担当に確認して、いろんなことを確認しながらこういうふうにしていろいろとようやく１時間、２時間かけてできるようになる。私はまとめてみると30分内でできることを地域の区長が把握していれば、「こういうことは可能ですよ、こうですよ」ということを被災している人が今現場でこうやってごみも片づけながらこういう手続をするというのはあり得ない話ですよ、私からすればあり得ない。側に手伝いに来ている人たちが助けてあげて、手続も一緒にやるというのがベターではないかなと思って、地域自治会ですよと言ったのはそこにあるということです。それをやっていただくと皆さんも大いに助かるのではないかなということも感じました。職員は一生懸命やっていましたよ。やっている姿は素晴らしかったです。ただ、その業務の伝達がこういったことを工夫すればできていたのではないかなということがあったので、それを言っておりますので、よろしくお願いします。 それと教育委員会に先ほど言いました、こういうときのマニュアルづくりと教育的な部分の教えですね。学校側に、通学時のときにこういったことが、朝発令される。100ミリメートル近い雨が降る。ゲリラ豪雨と言いますね、こんなときに子供を行かせました。もしかしたら大変なことに遭うかもしれない。そういったときにＰＴＡを含めて
子供たちに対しての教育は必要だと思いますので、その辺の考え方を少し示してください。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則）
中村正人議員の質問にお答えいたします。 公立認可保育園、認可外保育園の調整につきましては、現在
待機児童が存在するわけですから、
待機児童の解消に向けて事業を進めてまいりたいと思っております。議員のご提案の件も含めまして、並行いたしまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。それからこどもゆめ基金の活用についてでございますけれども、当該基金条例第１条にもありますとおり、「子育て支援施策の充実を図るため、うるま市こどもゆめ基金を設置する」となっております。また平成22年度の施政方針でも申し上げましたとおり、『保育については、
待機児童の解消と次世代を担う
子供たちの支援を図るため、「うるま市こどもゆめ基金」を創設します』と。基金創設の目的を掲げておりますことから、議員ご提言のように関係部署と調整の上、検討してまいりたいと思っております。そのためにもうるま市こどもゆめ基金運営委員会を早目に開催いたしまして、今後協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二）
観光協会についてお答えいたします。 まず
観光協会の必要性ということでございますが、
観光協会につきましては、うるま市観光振興ビジョンは、平成19年度に策定しまして、平成19年度を初年度として、その中で地域資源を活用し、商工会を中心に観光の商品化に取り組んできております。その振興ビジョンの中では「市民と行政が協働する観光産業の構築を図り、
観光協会の設立を目指していく」と明記がされております。また島袋市長におきましても、「世界遺産や闘牛、エイサー等の地域資源を活用し、魅力ある観光産業の構築と
観光協会の設立を目指します」と、公約してございます。そのようなことから
観光協会への設立に向けましては全庁的な考え方で進めている状況ということでご理解をいただきたいと思います。 それから市の主体的な考え方ということでございますが、先ほど申しましたように、市としましては
観光協会の発足に向け、庁議でその方針を確認をしております。その中で
観光協会については自立経営を目指していただくということです。それから必要な支援として、指定管理とか、あるいは受託事業、そういったものを発注していこうということもございます。そのようなことで支援体制をやろうということでございます。先ほどの補助金ということでございますけれども、基本的にこの補助金につきましては、準備会を９月から10月にかけて進める予定をしておりますが、その準備会の中に行政も加わって、その内容についてご検討をさせていただくということで、それについては平成23年度以降の実施計画を策定中でございますが、これらも踏まえまして、実際補助金としての支援が必要なのかどうか、これについては今後その準備会を待って、検討していきたいということでございます。
○議長（
西野一男）
総務部長。
◎
総務部長（喜納修）
災害対策に関連する再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように災害時には行政のみの対応には限界がございます。地元の協力がぜひ不可欠であります。このようなことから今後、各自治会、区長との連絡体制を確認し、災害時における行政と各自治会の連携が円滑に行われるようもろもろの体制を構築していきたいと思います。せんだっての災害に当たっては中村議員をはじめ、自治会の協力のもとに被災者への対応ができたことに対して、感謝を申し上げたいと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（森根功） 通学時の安全対策についてお答えします。 学校においては児童生徒の安全な登下校のため、安全マップを各学校作成し、安全な登下校を日常から指導しております。また大雨警報や災害が予想される際は教職員を危険個所に配置し、事件、事故等の未然防止に努めているところでございます。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） 先ほどのこどもゆめ基金の活用について答弁いたしましたが、補足をさせてください。 当該、こどもゆめ基金の活用につきましては、来る12月補正、あるいは次年度の予算化に向けて、ただいま担当部局のほうで、その
待機児童対策のメニューを策定しているところでありまして、うるま市こどもゆめ基金運営委員会の協議を得まして、予算措置を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（
西野一男） 中村 正人議員。
◆１１番（
中村正人議員） 最後に１点だけ、市民部長。
中部北環境施設組合の受け入れについて、私が連絡を入れたときに、環境課からそういった書類の提出とか何々とかというようなことを言うんですね。災害を被っているこの現場のことは当たり前に
中部北環境施設組合の方々はわからないと思います。だからこちらは緊急的にごみをどうにかしないといけないということなんですけれども、あの日は金曜日で土日は休みですね。受け入れ体制ができないということは放置をすると月曜日まで。そういったときにもう少し速やかに簡素化して、
中部北環境施設組合との話し合いも設けられるのかということを含めて聞きまして、私の一般質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 市民部長。
◎市民部長（
登川謙二郎） 台風時のごみ等に関しまして、
中部北環境施設組合との連携についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、例えば祝日や休日に起こった場合、そのときの災害の対策等につきまして、基本的に今、
中部北環境施設組合は日曜日は休みでございますが、災害の際につきましては、臨機応変に対応を図れるよう
中部北環境施設組合と調整を図っていきたいと考えております。ひとつそういうことでご理解お願いしたいと思います。
○議長（
西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１０分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、大屋 政善議員。
◆１７番（大屋政善議員） おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問を行いたいと思います。通告に従い、一般質問を行います。 まず最初に、宮城島地内の県営一般農道の現状と今後の対応についてお伺いします。本農道は宮城島と伊計島間を走る幹線道路の役割を果たしている道路であり、島の方々にとってもまた本市の観光振興の面からも大変重要な道路でありますが、台風や長雨などの際には、土砂崩れなどの恐れがあり、抜本的な対応策が必要であると思いますが、当局の現状認識と今後の対応策についてお伺いします。 次に２点目、宮城島の４自治会からの要請についてお伺いします。今年の５月に宮城島の４自治会からの会長連名で市長あて、「宮城島地域内の生活道路や排水路の早期整備に関する要請書」が提出されております。その要請に対して、７月に市長名で回答があり、その内容は「道路整備補助事業計画での検討を進めていきます」との回答であったと聞いております。その件について４自治会がそれぞれ要請した内容は（桃原区３件、上原区６件、宮城区５件、池味区４件）となっておりますが、各地域とも部落内の排水路の整備や急傾斜地の危険除去といった大雨や台風に対する災害予防対策としての要請が主なものとなっております。そこでお聞きいたします。１点目に、４自治会が要請したこれらの18項目のうち、現在具体的に計画に着手しているものがあるのかどうか、お聞かせください。２点目に、これらの18項目のうち、担当課が不明なもの、あるいは国や県に要請すべきものが含まれていればお聞かせください。３点目に、18項目のうち、早期に着手できるものはないかどうか。４点目に、18項目のうち、対応が困難なものはどれか。また困難であるとする理由をお聞かせ願いたいと思います。以上、答弁を聞いてから再質問をいたします。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） １点目、宮城島地内の県営一般農道の現状と今後の対策について、お答えをいたします。 宮城島農道は平成21年６月に海側が、また平成22年５月には山側と二度にわたり梅雨前線に伴う集中豪雨によって、傾斜地の土砂の崩壊が発生をしております。被害拡大を抑えるための対策といたしましては、海側については崩落面をブルーシートで覆い、砂袋等で抑え、土砂流出を抑制しています。また山側についても海側同様に土砂流出を抑制するためブルーシートで覆い、さらに今後被害拡大する恐れがあることから道路側に大型土のうを設置し、片側通行を行っています。今後の対策としましては、現在大雨、台風、地震等により、道路舗装面の亀裂、段差、さらに山側の地滑り、間知ブロックの亀裂、それからひずみ、膨らみ等の進行によって崩落の危険性があると判断される場合には、人命第一を考え、直ちに全面通行どめにしておりますが、今後ともそのような危険性があると判断される場合についても同様の措置をとってまいりたいと思います。なお、全面通行どめを行った場合の交通対策としましては、宮城、伊計方向行きは上りの一方通行の市道26号線、市道29号線、帰りは市道29号線、市道26号線と下りの一方通行25号線を迂回路として設定し、対応してまいりたいと思っております。 続きまして、質問２の宮城島４自治会からの要請についてお答えをいたします。経済部関連の要望事項としましては、桃原地区の土地改良農道路、新田地区アスファルト工事について要望されておりますので、そのことについてお答えします。当該道路は農道桃原３、４、５号線で総延長で530メートルで、幅員が４メートルから５メートルの砂利道となっております。舗装工事のみの国庫補助事業は今のところございませんので、市の単独工事として対応することになります。市内のその他の地区からも砂利道の舗装要望が多く、工事費の予算の捻出に苦慮しているところでありますが、桃原地区から要請のある当該道路につきましては、自治会と調整を図りながら農道補修費を活用し、補修を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 質問２点目の宮城島４自治会からの要請事項で建設部所管のほうについてお答えいたします。 議員からありました具体的に計画しているもの、困難なもの、早期にできるものという区分けをしておりませんので、それぞれ要請事項１件１件ごとについてお答えしたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。まず桃原地区からの要請事項の２番目で、市道24号線の排水路工事についてということであります。これについては現在、市道箇所に雑草が生い茂っていることから土木課で伐採を行った後に部分的な補修、または改修を予定をしているということであります。全体的に市道24号線は今農地も荒廃化しているということもありまして、使われていない状況にございます。ただ一部墓地の間を通過する部分がありますので、その辺を重点的に補修、管理の範疇でできればと思っております。それから３件目で、
桃原区内の側溝の整備についてですが、桃原の集落内で道路に設置されている排水路等が老朽化によって、ふたの緩み等があることから自治会と調整を図りながら、これも部分的に補修工事等で対応していきたいと考えています。 それから上原自治会からの中で特に上原の農地からおりてくる道路についてですが、宮城上原線拡張工事ということについてでありますが、これは従前に農村総合整備モデル事業で一部整備した箇所と市道とが連結している箇所であります。担当課と調整を行いながらアスファルト舗装の亀裂がある箇所については部分的な補修改修で対処したいと考えております。それから２点目の市道26号線アスファルト舗装、排水路の再整備についてでございますが、この部分については現在、伊計平良川線の概略ルートの重複する箇所でありまして、県道路計画との現状を見ながら対処していきたいと考えております。次、４点目の市営団地の建築工事ということでありますが、現在市で饒辺団地等を建設しておりますが、その建設後の応募状況なども含めて、その後、その団地についてはどのように計画していくかというのは、市全体の中で計画していくという状況もございますので、現在その動向を見ながらということになります。５点目の区内里道、生活道路整備ということでありますが、これについては整備箇所要請が５カ所ございます。１カ所については舗装整備の検討をしております。その他の箇所については排水路等の整備ということでありますが、単独事業、補助事業で検討ということでありますが、補助事業のメニューがなかなかないということもありまして、その辺を困難といえば、そういう事業メニューのどれに充てるかということが困難ということになってまいります。それから６点目ののり面崩壊の復旧工事ということでありますが、これについては急傾斜地崩落事業の指定が可能かどうか、そういう部分での困難性が伴ってまいります。 それから次に宮城自治会からの要請事項についても５件ございまして、まず１点目、宮城区の中道路、37番地２から508番地の横までということでありますが、現在この道路につきましては与那城30号線と重複しておりまして、上原から宮城を縦貫するような形で縦貫道路として実施計画の中で検討しようということで、実計の中に載せて、これから実計採択に向けての検討をしているところであります。次、２点目の宮城124番地から宮城小学校校門までの整備要請、それから宮城１番地から宮城児童館までの整備要請、宮城518番地から市道34号線までの整備要請については、これも単独事業でいくか、補助事業が採択されるかも含めて、そういう面での検討をしていくところでありますが、補助事業ということになると大変厳しいところもありますので、その辺が困難といえば困難な状況にあります。それから５点目の宮城507番地から宮城小学校校門までの整備要請については、アスファルト舗装での管理上での整備検討を進めていきたいと考えています。 次に池味自治会からの要請についてでありますが、４件ございまして、１件目が防災道路整備要請ということで、防災避難道路としての位置づけを担当課との協議後に防災道路整備工事計画として補助事業の検討をしていきたいと考えています。それから２件目の整備要請については、部落内の道路及び排水路整備要請ということで、12カ所ございまして、その１カ所は舗装改修で検討していると。その他の11カ所については、これも単独事業、あるいは補助事業での検討ということになりますが、これも補助メニューの取り付けで困難な部分がございます。それから３点目で池味地内生活道路隣接地の擁壁改修要請についてですが、これも１件目の防災道路との関連もありますが、以前にモデル事業等で一部整備した箇所もございますが、これが民間敷地の擁壁なのかということも含めて、この擁壁が改修できるかということについては、個人の財産なのかということも含めて、道路整備等の計画の中で検討していかざるを得ないのかと考えています。それから池味港区の中に通じる臨港道路と、池味漁港の防波堤との三角部分になっていることもありまして、波が越波してくるということもございます。ただ、ここは漁港区域内、あるいは港湾施設内との関連がありまして、県の港湾課、海岸防災課、あるいは県の漁港課も含めて、そこに消波ブロックが置けるかどうかということについては、ある意味困難な部分がございます。臨港道路がありますので、その臨港道路保護のための波返しがつけられるかどうかについては、県の港湾課のほうとも調整を図っていけるかなと思っております。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） 宮城島の４自治会からの要請のうち、都市計画部関連についてお答えいたします。 上原自治会からのシヌグ堂周辺の公園整備工事の要請につきましては、うるま市には都市計画決定された未整備の公園のほか、整備要請の公園が多く、今後、中・長期的な観点から全体的な配置バランスも考慮しながら計画的な公園整備を推進する必要があるものと考えております。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆１７番（大屋政善議員） ご答弁ありがとうございました。再質問をいたします。 まず県営一般農道の件からお尋ねしていきたいと思います。経済部長の答弁の中から、大雨の際には通行どめにして維持管理をしているということでありますが、事業のめどは立っていないのかどうか。今後いつまでもそういう形でやっていくのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ２点目の４自治会からの要請については、ほとんどが集落内の整備要請だと思っております。そこでひっくるめて一括でお答えしていただいてもよろしいかと思いますが。特に４自治会から要請が出ているのは、合併してもう６年目になりますが、特に島しょ地域、宮城島を含めて、伊計も含めて、島しょ地域に予算配分が少ないということで、各字の皆さんも怒っていると言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが。合併の目的は恐らく栄えているところだけの活性化ではなく、市長がよく言っております、均衡ある発展、その均衡ある発展とは私の解釈でいきますと、栄えているところ、栄えてないところ、特に島しょ地域みたいな整備がおくれているところは優先して事業を入れるべきではないかなと思っております。そういう意味から各４自治会の区長の皆さん方、多分要請を出しているかと思うんですが。それについて、とりあえず急ぎたい箇所は特に集落内の排水、あるいは生活道、それを急いで計画してもらいたいということが一番のお願いであります。今、うるま市でどの地域を見ても島しょ地域以外、本島側でも生活道はほとんど、もう100％に近くアスファルトが整備されております。島しょ地域においては皆さんもおわかりのようにアスファルト舗装が少ないということで、まずそれをとりあえず急いでやっていただきたいというのが一番のお願いでありますので、その点ひとつ答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） 大屋議員の再質問、大きい項目の宮城島地内の県営一般農道の現状と今後の課題への対応についてということで係る道路につきましては、ご存じのとおり、危険があると判断される場合は、全面通行どめとしております。そのような状況もございますので、海側につきましては、平成22年度から平成24年度まで本市が農山漁村プロジェクト支援交付金事業を実施いたします。それから大型土のうを設置してある山側につきましては、沖縄県が事業主体で農道保全事業で平成23年度から実施していただけるよう県と協議をしているところでございます。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１１時３３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時３３分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 大屋議員の財源の配分ということについてお答え申し上げます。 これまで実施計画に伴う、いわゆる事業の配分ということについては、市の考え方、それと特例債の考え方ということで、議会でもご説明申し上げてきたところでございますが、基本的には毎年度、市の総合計画、これに基づく実施計画で３年ローリングで市の事業の採択を行っているところでございますが、今回、第７回平成23年度から平成25年度の実施計画の策定ということで、現在、各課からの要望事業についてのヒアリングを終え、事業の精査を行っているところでございます。なお事業の採択に向けては基本的には事業の必要性、緊急性、熟度、政策性などをもとに、原案を作成してまいりますけれども、今ご要望のある道路等の整備につきましては、それぞれ所管する事業部門の中で、それぞれの事業の優先順位というのを基本的に定めていただきます。それに基づいて、全体事業とのバランス等にも配慮しながら検討していくということになりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） ２点目についてお答えいたします。 宮城島も含めて、島しょ地域については復帰前後、あるいは備蓄、それからその後、農林のモデル事業とか、与那城町時代に村から町時代に集落内の整備をしてきてはおりますが、それらの道路が20年以上経過しているということもございます。それから水道管を埋設したりすることで、その一律の補装から、つぎはぎみたいな形になっているということが今現状としてあると理解しております。そういう面でこれから老朽化した部分をいかに今度はそれを全体的に改修していくかということになるかと思いますが、とりあえず現在、今年建設部で特に重点的に実施計画に載せていって実行していこうと考えているのが、市道30号線、上原から宮城にかけて周回する道路については、これはぜひ事業化していこうということで、今その事業計画に載せて実施していこうということで考えています。それ以外にもたくさん項目がありまして、これをすべて一律にできることではありませんので、管理の面でできる分は管理の面でやっていく。それから市単独である程度、特例債等を活用しながらできる分はやっていくとか、それから環境改善事業でできるものは、排水事業等はですね、それを導入していくなどで、今そういうメニューも含めて検討しているというところであります。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆１７番（大屋政善議員） ご答弁ありがとうございました。今、建設部長から答弁がありましたように、早い時期にぜひ検討してもらって、特に経済部、建設部は両方どこがこの箇所は担当するのかということもよく話し合いの中で決めていただいて、早い時期にやっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 それから県営一般農道、海側のほうの事業は、今年から始まるということでありますが、山側のほう、平成23年度からやるということでありますが、大体何年ぐらいの計画予定であるのか。特に急がなければならないと思っているのは山側のほう、下には介護施設の建物もあるし、非常に危険な箇所で台風時、大雨でもし地滑りが起こったら大変危険なところであると思いますので、できれば非常に急がなければいけないなと思っておりますので、ぜひ早い時期に、平成23年度からのことであれば、できれば１年で終わらすような計画でやっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 それから最後に、市長にお尋ねをしたいと思います。今、各部長にお願いしましたが、市長の考え方をお聞かせください。特に私申し上げたいことは、整備がおくれている島しょ地域、市長はどう見ているのか。できれば市長がいつもおっしゃっている均衡あるうるま市の発展ということで、よく述べられておりますが、その観点から島しょ地域のほうにも予算配分をお願いしたいと思いますが、市長の考え方を聞いて、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） 大屋議員の再質問にお答えをいたします。 今、沖縄県が主体で農道保全事業で実施していけるよう県と調整をしているところでございますが、県としましては平成23年度から平成27年度までの予定で、大分期間が長くかかると伺っております。その内訳としましては、総事業費３億5,000万円でございまして、工事量が約200メートルの区間を工事すると内容になってございます。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 宮城島の県営一般農道との関連でございますが、今回補正予算で2,300万円補正いたしました。ウッタビラの改修ですが、非常時に県営一般農道が閉鎖したときに、このウッタビラの勾配がきつい部分でどうしても大型車両の旋回ができない。あるいは普通車でもそこで旋回するのは非常に厳しいということもありまして、今回その辺の改修も含めて検討しているところであります。それからあと、県道の伊計平良川線についても、県のほうに早くこの道路が着工できるようにということで、ライフラインの確保のためにもぜひ必要だということで、その辺でも県との調整を今進めているところですので、特にまた地元からもいろいろとその件について、ご支援をいただければと思っております。
○議長（
西野一男） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 大屋議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。 事前に案内があれば私も資料を準備してあったんですが、突飛になりましたので資料を持ち合わせておりませんけれども、大屋議員が心配されております島しょ地域の件につきましては、以前にもさきの議会で大屋議員への特例債等々の配分等々、そしてまた均衡発展についてのご質問にお答えしたとおりでございます。これまでもできる範囲のものにつきましては随時計画的に事業を執行しているところでありますけれども、係る４自治会からの要望等につきましても、先ほど経済部長、建設部長から答弁があったとおり、これまでの経緯がありますので、対応等になかなか難しいところもございました。そして経済部長に答えていただきました例の東側の県道でありますけれども、このことにつきましても昨年の新政権発足以来、県の担当部も直接お見えになりまして、新政権によって事業がカットされたということで新たな事業の芽出しをして、市の負担も伴うけれども、対応してよろしいかということで伺いがございました。そのときにも少々の負担については、これは惜しまないと、ぜひとも地域のためにこの幹線道路の早期維持補修については新規メニューを芽出しをしていただきたいということで調整も昨年済ませたところであります。そしてまた、去る議会冒頭でも申し上げましたが、８月の初めに県と一緒になりまして、県知事と沖縄担当の前原誠司大臣にもご要望を申し上げましたが、内閣府、それから農水の関係省庁にも出向きまして、比嘉農水部長ともども宮城地区の県営農道をはじめ、県営圃場等の整備につきましても財政確保に厳しい政府に直訴するという行動もいたしまして、担当部署からはいい返事をいただいてきたところであります。各自治会からの要望等につきましても、これまでの石油関連事業等々、合併前に施工されたところにつきましても老朽化が目立っております。そういう面では単費を伴う事業が多々ありますけれども、これにつきましても建設部とも調整をしながら今、計画的に整備を進めていこうということで予定をしているところでありますので、これからも大屋議員をはじめ、地域住民の方々のご理解をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆１７番（大屋政善議員） ぜひ頑張っていただきたいと思います。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
西野一男） 次の質問者、宮城 茂議員。
◆３０番（宮城茂議員） こんにちは。それでは私も本定例会に通告してあります２点について、一般質問をいたします。 まず最初に福祉行政についてお伺いをいたします。これまで低所得の母子家庭のみに支給されておりました児童扶養手当が父子家庭にも拡大する改正児童扶養手当法がさきの参議院本会議で全会一致で可決をされまして、成立をしております。厚生労働省によりますと、新たに約10万世帯が対象になると見込んでいるわけでございます。この児童扶養手当は、親の所得や18歳以下の子供の人数によって支給額が決められておりまして、受給するためには市町村の窓口への申請が必要になっていると言われています。今回の児童扶養手当の改正は父子家庭にとりまして、待ち望んでいたことでありまして、大変喜ばしいことであると思っております。そこで本市における父子家庭の児童扶養手当について、３点ほどお伺いをいたします。まず１点目に、児童扶養手当を受給するための申請手続、要件等についてお聞かせを願います。２点目に、本市における受給対象世帯数と対象者人数、及び支給総額についてもお伺いをいたします。これは大体でよろしいですので、お願いいたします。そして今年度の支給実施の時期について、これもお聞かせ願いたいと思います。 次に通告２点目の道路行政についてお伺いをいたします。市道石川美原８号線の進捗状況についてであります。この石川美原８号線については、平成22年度からの継続事業として採択をされておりまして、地域の皆さんとともに非常に喜んでいるところでございますが、今その現地におきましてはどんどん一般住宅や集合住宅が建設されております。しかしながら道路ほか、いろんな生活環境整備がですね、下水道、そういった整備が全然目に見えてこないわけでございます。そういうことで地域の人たちが、いつから工事が始まるのかということで心配はしてないと思うんですが、非常に気にしているわけでございます。そういうことでこの事業について幾つかの質問をしたいと思います。まず、この事業についての美原区、並びに地権者への説明会はこれまで持ったのか。持ってなければいつごろ行う予定なのか、お聞かせください。次に、この事業は平成22年度から平成23年度にかけての継続事業となっておりますが、現在、先ほども言いましたように現地は一戸建て住宅、あるいは集合住宅が次々に建設されておりまして、そしてこの地域は金武湾一帯を一望できる非常に風光明美な景勝地であるわけございます。そういうことで自然景観も豊かな、その下のほうにユーナの浜という非常にきれいなビーチもあるわけでございます。そのような状況下にありますので、早目の排水の設備、そして水道、下水道の整備が非常に望まれているわけでございますけれども、その整備計画、そして進捗状況についてお聞かせを願いたいと思います。以上、２点について、よろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） 宮城 茂議員の一般質問にお答えいたします。 １点目、福祉行政について、（１）児童扶養手当について。①父子家庭が受給するための申請手続、要件等について伺うということでございますが、児童扶養手当法の一部を改正する法律が、本年８月１日から施行され、父子家庭にも児童扶養手当が支給されることになりました。父子家庭の父が受給するためには窓口で申請相談を行い、必要書類を揃え、認定請求の申請を行います。書類提出後審査を受け、受給が決定されます。受給要件は離婚や死亡などにより、母と生計を同じくしていない児童や母が一定程度の障害にある児童などを父が監護し、かつ生計を同じくしている場合に支給されます。しかし、父が公的年金を受給している場合や事実婚の状態にあるときなどは要件に該当しても認定できないことがございます。また前年の所得が限度額以上である場合には、手当の全部または一部が支給停止となります。２点目の本市の受給対象世帯数と、３点目の受給対象者人数と総支給額については、関連いたしますので一緒にお答えいたします。受給対象世帯数、受給対象人数についてでございますが、住民基本台帳上で父子と思われる世帯は約500世帯が抽出されておりますが、別居や年金受給など対象外の世帯も含まれるため、正確な実数の把握はできておりません。総支給額についても対象児童の人数、所得額による支給額が異なってくるため、現時点での総額を算出することはできません。９月補正では父子手当分として、母子・父子医療費助成制度の利用を参考に対象者200人を見込み、金額といたしまして3,700万円余を計上してございます。４点目、支給実施の方法と時期について。児童扶養手当は４月、８月、12月に前月までの４カ月分が支給されます。父子手当の支給については今年８月１日時点で支給要件に該当している方は、11月30日までに申請し、認定されれば８月分にさかのぼって、12月期に振り込みが行われる予定でございます。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 道路行政についてお答えいたします。 市道美原８号線の道路整備状況でございますが、この道路は市道石川34号線を起点として、海岸に向かって周回する道路としてあります。延長で525メートル、幅員が５メートルから６メートルの集落内道路となっております。この事業につきましては前年度で概略設計、今年度で実施設計を行い、平成23年度から用地買収及び道路工事を予定しているところでございます。事業期間は平成24年度までの２カ年間を計画しております。地権者への説明会につきましては、現在その事業着手に向けて、地権者への説明会の準備をしているところであります。それから下水道の整備ということがございましたが、この地区はちょっと確認してみないといけませんが、下水道事業認可区域に入ってないと思いますので、次の見直し期間が平成25年度以降ということですので、下水道整備はそれ以降になるかと思います。
○議長（
西野一男） 宮城 茂議員。
◆３０番（宮城茂議員） ありがとうございました。自己申請主義ということでございますけれども、私が一番心配しているのは周知の問題なんです。周知に関してはどういうふうな方法で行うのか。そしてできれば民生委員の方々にも児童扶養手当の話をして、できる限り一人でも多くの方が申請できるようにやっていただきたいなと思っております。この周知方法について、お聞かせ願いたいと思います。あとは子ども手当とか、生活保護を受けている方々に対しても児童扶養手当が該当するのかどうか。その辺もお聞かせ願いたいと思います。 それから美原８号線につきましては、先ほども言いましたように、もうほとんど一戸建て住宅、そして集合住宅がどんどんできているわけでございます。普通はこういった道路整備と言いますか、そういった環境整備というのは住宅の建設に沿って、並行してやるべきではないかなと思うんです。その辺、今回現地を私も何回となく見ているんですが、やはりその辺が非常におくれているのではないかと。地域の住民の方々が非常に気にしているわけでございます。そしてあと一つ気になるのは、建設部長もこの場所は見ていると思うんですが、非常に海側に勾配がついているんです。勾配がついておりまして、非常に私が気になるのは、排水路の問題なんです。これは大雨のときとか、そういうときにこの排水路を今どういうふうに計画しているかわかりませんですけれども、今１カ所だと思うんですが、両方に大きい排水路を計画しないと、傾斜地があるものですから、大雨のときなど雨水等によりまして下のほうの土地が非常に浸食されるのではないかという心配があるわけなんです。そういうことで排水路の計画については、その辺も考慮してやっていただきたいなと思っておりますけれども、排水路についてどういうお考えなのか、この辺もお聞かせ願いたいと思います。そして工事、事業の完了時期はいつごろで、何年度を予定しておりますか。それをもう一度お願いします。
○議長（
西野一男） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より一般質問を行います。 暫時休憩いたします。 休 憩（１２時０２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（
西野一男） 午前に引き続き、会議を開きます。
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） 宮城 茂議員の質問にお答えいたします。 父子手当が開始されることはマスコミ等でも取り上げられましたが、市では広報８月号に掲載、10月号でも再度申請を呼びかけております。ホームページでも登載をしまして、周知を図っているところでございます。さらに母子・父子医療費助成制度の利用者には、現況届時に相談を行い、申請へ結びつけております。７月から現在までに既に140件が申請を終え、相談済みを含めると180人余りが広報等を見まして、来所されております。今後、民生委員への案内なども含めまして、さらに制度の周知に努めてまいりたいと思っております。それからまた子ども手当受給者も生活保護世帯で、要件に該当する人についても対象となります。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） まず市道美原８号線一帯の整備ということでありますが、事業年度、完了年度は平成23年度から用地買収、それから工事等に着手をし、平成24年度事業では完了するという予定でございます。それから下水道のお話がございましたが、現在この一帯は下水道の認可区域に入っておりませんので、現時点ではちょっと下水道の施工は厳しいかと思っています。それから排水路の話がございましたが、この地域そのものの流域、そう広い流域ではございませんので、道路の両側に側溝をつけることで十分その一帯の排水に対する対処はできるのではないかと考えております。
○議長（
西野一男） 宮城 茂議員。
◆３０番（宮城茂議員） 児童扶養手当の周知に関しては、今
福祉部長から答弁がございましたように、早目にそういう周知はやっていただきたいなと思っております。なぜ私が周知にこだわるかと言いますと、この申請ですね、11月30日までに申請すれば12月に８月分から11月分が支給されるわけですよね。これがおくれますと12月以降にずれ込むと、翌１月分しか支給されないという話を聞いておりますので、その辺はですね、やはり申請をする人たちに対しての周知を早目にやっていただきたいなと、これは要望したいと思います。児童扶養手当に関しましては、これで終わりたいと思います。 そして美原８号線の件ですが、先ほどから話しておりますように、この排水路ですね、私が言うのは海に向かっての両方に排水路整備をやらないと雨水によって、いろんな土地が流されるのではないかなという心配をしているわけでございます。そういうことで早目にですね、美原区、地権者との説明会も持って、その中で地権者、そしていろんな方々のご要望も聞きながら、排水路の件については計画をしていただきたいなと思っております。この美原８号線につきましては、私は以前にも３回ほど一般質問もやりました。建設部長は最近、この現場へ行ったことありますか、見たことありますか。相当家も建っていますよ。そういうことで早目にですね、こういう大雨のときなど地滑りなどが起きたら後でいろいろ問題も起きるかもしれませんので、排水路整備を優先的にぜひやっていただきたいということで、これも要望いたしまして、私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
西野一男） 次の質問者、山城 榮信議員。
◆２３番（山城榮信議員） 議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 一般質問に入る前に少しだけお話させてください。私は平成10年９月に旧具志川市議会議員に初当選を果たし、総務財政委員会に所属し、委員長として議会活動をスタートすることができました。２期目は同じく総務財政委員会で、総務財政委員長として多くの議員の叱咤激励を受け、重要案件の審査、審議、予算等の審査を進めてまいりました。ちょうどそのころ、国の方針で平成の大合併の話が持ち上がり、我々旧具志川市議会でも合併問題調査特別委員会が立ち上がり、私も副委員長として、平成15年１月の臨時会において、多くの野党議員から合併特別調査委員会において、集中質疑、集中質問を受けたのが、ついこの前のような気がして思い出されます。平成16年第266回９月定例会で合併すべきか否かについて、延々12時間にわたり議論を交わし、その賛否を問うたわけであります。私自身その判断で大いに葛藤し、最終的には12対11で合併決議がなされ、今日のうるま市が誕生したわけであります。あのときの議案審議に加わった25名の議員が今では市長を含め、８名となっており、つくづく時代の流れを痛感するものであります。私も今議会が最後の一般質問となり、一末の寂しさを禁じ得ませんが、反面、うるま市議会議員として、また
中部北環境施設組合議会議長として、10月19日をもって任期を全うできますことは、私の大きな誇りであります。任期満了後は一市民として市政を注視し、うるま市のさらなる発展を願うものであります。少し前置きが長くなりましたが、通告してあります次のことについて一般質問を行います。 まず１点目の道路行政についてであります。その１、喜仲入り口の渋滞対策についてであります。このことは、これまでもたびたび取り上げてきております。朝夕の時間帯には二、三回の信号待ちがざらであります。一番手っ取り早いのは道路拡幅をして、渋滞対策をするものと思いますが、このことは残念ながら10年ほど前にこの事業が完了し、市での単費での事業対策が大変厳しいものがあるということは十分理解をしております。そこで、この経緯等についてご説明をお願いしたいと思います。また、信号機の時間調整で渋滞対策が図れるのではないかと思いますが、その取り組みについてご案内を願います。その２、具志川高校敷地沿い里道についても、たびたび取り上げてきました。その後、非常によい方向に進んでいるとの報告を受けております。そのご案内をお願いしたいと思います。その３、市道107号線については、長い間、網をかぶっておりましたが、今年度200万円の予算も計上し、喜んでいるところであります。今後のスケジュール等をご案内お願いいたします。その４、県道224号線は仲嶺ハイツから喜屋武マーブ公園までの約１キロメートルで、幅員が狭く、車同士すれ違うのに大変危険なところであります。また具志川高校の生徒たちの通学路でもあり、これまで上江洲自治会、喜仲自治会、平良川自治会からも整備要請が出されており、市としても県にその要請を行ってこられておりますが、県としては逆にこの路線を市へ移管して、市独自でやってもらいたいということがあるようでありまして、大変困ったものだと思っております。何かよい知恵がないかお伺いをいたします。 次に、２点目の市主催行政についてであります。今月はうるま市エイサーまつり、うるみんまつり、さらに全島獅子舞フェスティバルと行事が重なっております。９月26日は４年に一度の議会議員選挙がございます。なぜその日を設定したのか。また実行委員会で決めたのかどうかについて、ご説明を求めます。 最後に、中央公民館建設についてであります。第52回２月定例会で早目に建設をしてもらいたいと私を含め、６名の議員が一般質問で取り上げております。今年度の一般会計補正予算（第３号）で、解体費用144万8,000円が計上されております。今後のスケジュール等についてもご案内をお願いいたします。答弁を聞いた後、また質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） 山城榮信議員のご質問の１番目、道路行政についてお答えをいたします。 まず１点目の喜仲入り口の渋滞対策について、お答えをいたします。沖縄石川線から喜仲への進入道路は、街路兼原線として延長490メートル、幅員13メートルで、昭和63年度から平成９年度にかけて整備を行ったものであります。当時、沖縄石川線との交差点部分に右折滞留車線を設置する予定でありましたが、関係地権者の理解が得られず、右折車線の整備を断念し、また県道との交差点部分についても一部現道整備で事業完了した経緯がございます。右折車線が未整備のことも渋滞の一因と考えられますが、街路兼原線は既に事業を完了し、整備済みとなっており、再度の事業化は厳しいものと考えております。 次に３点目の市道107号線について、お答えいたします。市道107号線は街路兼箇段・高江洲線に包含された市道でございます。街路兼箇段・高江洲線は昭和43年10月に安慶名赤道線と沖縄石川線及び具志川環状線を連結し、交通の分散を図る補助幹線道路として、延長1,100メートル、幅員11メートル、２車線で都市計画決定をされております。安慶名赤道線から県道沖縄石川線までの市道107号線につきましては、今年度兼箇段高江洲線改築事業として200万円を計上させていただき、基本設計及び概略設計を行っているところでございます。今後の整備スケジュールは、平成23年度に道路幅員等の都市計画変更及び費用対効果の事業評価を行い、平成24年度に国土交通省の社会資本整備総合交付金事業を導入し、地権者、利害関係者及び地域住民のご理解とご協力を得て、平成29年度に事業を完成させていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 市民部長。
◎市民部長（
登川謙二郎） １点目の喜仲入り口渋滞対策についての信号機調整について、お答えいたします。 現場を確認しましたところ入り口付近の道路幅が狭く、県道75号線に出る右折車両があるとき直進及び左折する車は前に進めず、渋滞する場合もあると思われます。うるま署に説明し、渋滞の状況を確認するようにお願いしてまいりました。うるま署では渋滞が予想される朝の交通量が多いときに確認を再度行い、車両交通に支障を来しているようであれば、信号機の時間調整等も考えていきたいとのことでございました。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 山城榮信議員の一般質問の道路行政の２点目について、お答えいたします。 具志川高校敷地沿いの里道についてでございますが、平成18年12月、そして平成21年６月にも議員から再三この件について取り上げていただきました。うるま市から沖縄県教育庁へ具志川高校敷地内に存在する里道と高校側、この現在のこの道路との交換をするように再三求めてまいりました。平成21年12月に県教育庁施設課から連絡がございまして、土地交換で進めたいという旨の連絡があり、その土地の面積等を表示し、文書で要請をしているところでございます。平成22年２月に交換に関する協議を行い、平成22年４月に土地価格評価を示した文書が届き、現在、里道の用途廃止申請を完了し、里道への表示登記がされているところでございます。その里道に関しては市管財課へ移管し、土地の交換を現在進めているところでございます。それから土地の交換完了後、具志川高校テニスコート沿いから西へ道路の一部鋭角になっている部分がございます。直角に曲がる部分がございますが、そこについても県のほうとも調整をし、植栽についても県で既に移植されており、この部分については今年度中に隅切りの工事を完了していきたいと考えております。 それから４点目の県道224号線の道路拡張でございますが、この件につきましては上江洲、喜仲、平良川それぞれの自治会から拡幅整備の要請がたびたび出されております。この議会でもたびたび各議員から質問が出ておりますが、これまで県に対して、この道路の整備拡幅を要請してまいりました。平成19年８月に行われた中部市町村県土木建築部行政懇談会、あるいは平成21年８月に行われました県土木建築部と中部市町村行政懇談会などでも同件について、提出してございます。県土木建築部の行政懇談会での回答としましては、旧具志川環状線、上江洲地区の整備に当たっては市町村道の一部を県道に格上げした後、道路法線を決定し、区域を定め、事業を実施しておりますということで、上江洲地内においては道路拡幅ではなく、バイパス道路として整備したことから当該区間は地域の生活道路のまま、現在使用されていると。このようなことから当該区間を市町村道に移管する予定であることから拡幅工事を予定していないということでの県の回答でございます。そしてこの区間は今後、コミュニティ道路として最大限活用をしていきたいということではございますが、市としてはこの道路が交通量も多い現状でございますので、何らかの整備手法がとれない限り、市としても引き取れないという状況もございますので、引き続き県のほうにその整備手法等について、要請をしていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） 全島獅子舞フェスティバルについて、お答えを申し上げます。 全島獅子舞フェスティバルは、県内各地域で舞われております獅子舞の中から、数団体を招待し、広く市民、県民に紹介することにより、民俗芸能としての獅子舞の保存、継承、発展を目的とした文化振興事業でございます。それらの背景から旧暦の８月15日を中心に開催されているところでございます。開催日の決定につきましては、県内各地域の神事行事とも関連することから、年度初めにおいて開催日を決定し、県内各地域との出演交渉を行っているところでございます。また同フェスティバルは、県内外において沖縄を代表するイベントとして定着し、好評を得ておりまして、沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄関係イベント情報誌、マスコミ等からの問い合わせも多く、そのため早期に開催日を決定し、関係機関に案内しているところでございます。今回、うるま市議会議員選挙と重なることから、日程変更も検討を行いましたが、出演団体等との日程調整に厳しい状況があり、９月26日に開催する運びとなりました。ご理解をお願い申し上げたいと思います。 次に、中央公民館整備事業の進捗状況について、お答えを申し上げます。中央公民館の整備事業の進捗状況でございますが、建物の老朽化により、平成22年２月末をもって、やむなく閉館をいたしました。多くの市民、利用者団体、サークルの活動等に支障を来している現状にあり、中央公民館はその早期整備を望む声が多くの市民団体の皆さんから寄せられているところでございます。教育委員会といたしましては、中央公民館で活動するサークル数が50団体を越え、年間の利用者数も３万人に上り、市民の生涯学習の拠点施設として、地域コミュニティの場として、市民に広く定着利用をされていることから、中央公民館の改築整備は急務であると考えております。これらのことから中央公民館の改築整備事業を教育委員会の最優先事業として位置づけ、現在早期整備を目指し、第７回実施計画、平成23年度から平成25年度に事業要望をしているところでございます。また、先般はうるま市社会教育委員会議から、生涯学習時代における市立公民館のあり方として、
具志川地区に中央公民館（生涯学習センター）の早期建設を求めるとの意見答申もなされたところでございます。教育委員会といたしましては、本市が目指す生涯学習の
まちづくりの観点から、引き続き、企画財政当局のご理解、ご協力も得ながら中央公民館の早期事業実施を目指し、鋭意取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（
西野一男） 山城 榮信議員。
◆２３番（山城榮信議員） 一通り答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問を行います。 まず中央公民館建設についてでありますが、今、教育部長の答弁を聞いて、非常に喜んでおります。恐らくこれは私、先取りして、平成23年度当たりで事業採択できるのではないかなと期待をしております。そして建設場所として、私は現在地が最も適当ではないかなと思いますが、どうでしょうか。お答えください。 次に、全島獅子舞フェスティバルについてであります。この全島獅子舞フェスティバルは、次年度からはどうでしょうか。産業まつりとセッティングして実施したほうが、人の流れもいいと考えます。また獅子舞を踊る、あるいは演ずる出演者にとっても涼しくなって、動きやすいのではないかなと思っております。そういうことでご検討を願いたいと思っております。今回９月26日を設定したのは、いささか配慮が欠けるのではないかなと思っております。この議場におられる32名の議員と、それから家族、そして熱烈な支持者は、当事者なんです。ですからそういった面で、今私が申し上げた配慮が欠けるのではないかなという感じがします。コメントがあればお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） 中央公民館の建設位置、事業規模、施設内容等につきましては、実施計画決定後、基本計画検討委員会等において、検討、集約されるものと考えております。 それから獅子舞の他の事業との同時開催はどうかというご意見でございますが、これにつきましては獅子舞というその事業趣旨、出演者団体の意向、旧暦の８月15日近辺という観点から他の事業との並行開催が可能かどうか。いま一度検討が必要かと思います。それから開催日でございますが、開催日は旧暦の８月15日近辺に各地域で舞われております。各地域の準備及び練習等の関係上、どうしても旧暦の８月15日近辺が適当ではないかと今のところ考えております。
○議長（
西野一男） 山城 榮信議員。
◆２３番（山城榮信議員） 答弁を聞いてみると、なるほどというふうに納得はするんです。それは置いておきまして。私はこの３期12年の間に、教育行政、道路行政、福祉行政、その他、多岐にわたって一般質問をし、提言、提案、要望をしてまいりました。私ども議員が提案、要望したものがすべて正しくパーフェクトであるとは考えておりません。しかしながら執行部の皆さんは、我々議員の意に添えるように努力し、一歩でも近づけて、問題解決を図るのが皆さん方の役目だと思っております。皆さん方はそれぞれ頑張ってこられたことは評価します。残念ながら私が申し上げてきた事案がうまく解決できた問題、あるいは進展した問題、また進展中の事案、それから財源等の問題でなかなか進展もしない難しい問題もあります。よく言われます。議会と執行部は車の両輪であると。皆さん方は議員と時には激しくぶつかり合い、時にはお互いをよく理解し、認め合い、そうすることによってよい人間関係が構築できるものだと思っております。いよいよ10月20日には新しい議員が誕生してまいります。皆様方のこれまでの経験、知識、知恵を生かし、ノウハウを生かして、十二分に話し合い、よりよいうるま市のために、そしてまた11万市民のために頑張っていただくよう、そして執行していただくように私は祈念をいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
西野一男） 次の質問者、田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） それでは一般質問を行います。 初めに、予算・財政問題について。うるま市が合併をしての５年間、平成17年度から平成21年度の予算・財政問題について。（１）５年間の予算のあり方について伺います。①平成21年度決算を受けて、現状をどう分析し、どのような方針を持って臨んでいきますか。②５年間の歳入の特徴は何でしょうか。そして歳入の問題点は何でしょうか。③５年間の歳出の特徴は何でしょうか。歳出の問題点についてもお伺いをいたします。 大きな２点目、川崎ルーシ河線（市道202号線）道路改修問題についてですけれども、平成22年度一般会計補正において、300万円の設計業務委託料が提案されています。私は昨年の９月議会の一般質問でこの川崎ルーシ河線道路のことをお聞きしました。松田建設部長の答弁は、うるま市の事業設計書（平成22年度から平成24年度）では、平成23年度に概略設計、基本設計を行い、この計画で道路のルートや幅員などの計画を立て、概算的な事業費を算出する。その結果を受けて、平成24年度に沖縄防衛局と事前協議を行い、採択に向けた調査を行い、平成25年度以降に向けた国への補助金概算要求の資料を作成する。平成25年度以降の概算要求が決まれば、平成25年度から実施設計となる。この時点から事業着手となり、その後の事業工程は、用地取得、工事へと進む計画と。用地取得が円滑に進めば工事の進捗も早くなる。まだ、確定したことではないが、予定どおり進めば、平成25年度ないし平成26年度着手に向けた作業へという見通しという、円滑に進めば平成30年から31年に完成の予定という理解でよろしいかどうかをお聞きいたします。 ３点目に、川崎区の街区公園問題についてですけれども、川崎区の街区公園問題については、去る６月議会で質問をしました。
都市計画部長は「新規公園の整備に向けて検討したい」と答弁していますけれども、その後、関係（防衛局なども含め）機関との協議等も含め、見通しはどうなっているかお伺いをいたします。答弁を受けて、再質問を行います。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 田中直次議員の大きい項目１番、予算・財政問題について。１点目にお答えします。 平成21年度決算を踏まえ、行財政上の主な課題として、歳入では市税や使用料等の徴収率の向上が挙げられると思います。特に自主財源の要となる市税は合併時の徴収率が80.2％でしたが、平成21年度決算は85.3％と5.1ポイント改善しているものの、依然として低い状況にあり、自主財源の確保、税の公平負担の原則からしても徴収率の向上は最大な課題となっております。一方、歳出では人件費、扶助費及び公債費の義務的経費が歳出総額の45.5％を占め、財政の弾力性を示す経常収支比率については、過去５年間においてピーク時には93.3％まで上昇していましたが、平成21年度決算においては86.9％と6.4ポイント改善しております。これは行政改革大綱等に基づき、人件費削減、一般行政経費の圧縮等を着実に実施してきた結果でありますが、都市においては75％程度が妥当とされていることから、以前として高い水準にあります。今後も引き続き、経常経費の節減に努めていくことが必要であると考えております。今後の取り組みとしましては、市税等の徴収対策、滞納処分等による積極的な取り組みにより、徴収率の向上を図るとともに、行政改革大綱に基づく実施計画を着実に実行することにより、経費の節減を図っていくとの方針で臨んでまいりたいと考えております。 次に２点目でございますが、５年間の歳入の特徴、歳入の問題点については、自主財源の市税は平成17年度82億4,533万4,000円が、平成21年度では91億1,083万9,000円と、８億6,550万5,000円増加しております。主な特徴としては、市民税の財源移譲による所得税から住民税への移行により、約６億429万1,000円の増。たばこ税の２億3,746万2,000円の減などが挙げられます。また依存財源では、市町村合併に伴う財政支援措置が５カ年間で104億958万円あり、うち普通交付税額の算定の特例より約84億円、特別交付税措置で平成17年度から平成19年度の３カ年間で約８億9,358万円、合併支援交付金が平成17年度から平成21年度の５カ年間で５億円。合併市町村補助金が平成18年度から平成21年度の４カ年間で６億1,600万円となっております。今後の課題として普通交付税の算定の特例期間が平成27年度で終わり、一本算定と合併算定で年間約17億円の差額があります。合併算定終了後は５カ年間の激変緩和措置がございますが、市税の大幅な増加が厳しい状況の中で、平成32年度以降はより一層の一般財源額の減少が予想されます。 次に、３点目の５年間の歳出の特徴、歳出の問題点についてでありますが、歳出の特徴としては新市建設計画事業の推進に伴う合併特例債を活用した普通建設事業があります。主な事業としてはＩＴ事業支援センター建設事業、総合福祉センター建設事業、南原小学校新増改築事業、与那城小学校特別教室改築事業などがあります。また合併特例債を原資に本市の地域振興を図るための地域振興基金の積み立てを行っております。今後、合併に伴う財政支援措置の終了を迎えていく中で、一般財源額の減少が見込まれ、財政収支の見通しを的確に把握し、身の丈に合った歳出を行う必要があると思います。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 田中直次議員の一般質問、２点目の川崎ルーシ河線の道路改修問題について、お答えいたします。 この事業につきましては、議員もご承知のように旧具志川時代に全延長1,700メートル、幅員5.5メートルで昭和56年度から事業を行ってきたところでございますが、昭和60年度にもろもろの事情で事業が休止している状況でございます。川崎ルーシ河線の現状は県道具志川環状線との交差や天願川の河川整備など、事業を休止した当時とは周辺の土地利用状況が大きく変化してきております。そのような中で今年度、今議会で提案しております補正３号で概略設計費用として300万円を計上いたしました。これは議員から質問がありましたように、平成25年度までには事業採択に向けての作業をしていきたいということでありますが、現在のいろんな状況から考えて、事業概略設計等の資料は、早目につくりこみをしていって、平成23年度中に防衛局との調整を進めながら、できれば１年早めて採択ができればということもありまして、現在その概略設計を行うための補正予算を組んだというところであります。順調に平成23年度で防衛局との調整がうまくいけば、平成24年度の採択に向けていけるかなということであります。前倒しをしようということでの状況で今、事業に取り組んでいこうというところであります。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） 田中直次議員のご質問の３番目、川崎区街区公園問題についてお答えをいたします。 公園整備の財源を確保するための関係機関の補助メニューとしましては、国土交通省都市局所管の都市公園整備事業補助のほか、防衛施設関連の補助事業がございます。まず、都市局の補助事業につきましては、面積規模要件が２ヘクタール以上となっております。川崎区からご提示のございました４件につきましては、いずれも面積要件を満たしておりませんので、当該補助の対象にはなっておりません。 次に防衛補助につきましては、去る７月６日に沖縄防衛局と協議を行っております。その中で街区公園等に係る助成の対象となる区域は、飛行場周辺にあっては第一種区域が所在する市町村となっており、川崎区については嘉手納飛行場の飛行ルートに当たる第一種区域内にあることから、助成対象区域に該当することを確認してあります。なお、今後は沖縄防衛局及び地元自治会との協議を重ねながら事業の推進を図っていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） それでは再質問をいたします。 ２番目のルーシ河線の市道202号線の問題からお聞きをいたします。この事業は先ほど建設部長が話をしましたように、一たん、二十数年前に中止されていた事業です。栄野比の一部分アスファルト道路が敷かれています。私はあえてこの道路が新規事業ではなくて、中止されたものであるからということで、この間、一般質問で取り上げました。今回設計委託料が私は300万円ついたというのは、この事業の再開に向けてですね、先ほども答弁がありましたけれども、非常に大きな第一歩だというふうに思っていますし、栄野比、川崎区を含めて、非常に切望している道路です。この道路は先ほど話がありましたように、市長が住んでいる天願を通って、環状線の道路も含めて、大変重要な道路です。防災の避難道路としての位置づけもありますので、引き続き、私も市長も含めて、建設部長も努力をしていただいて、前向きな話がありましたので、期待をしてこの問題については終わりたいと思います。 川崎区の公園問題についても
都市計画部長からお話がありました。防衛の予算の補助の対象としては、第一種区域の対象になっていると。そういう点ではかなり実現性の高いと言いますか、交渉の余地のある十分な内容の公園整備に向けてできるのではないかと。市長や
都市計画部長、川崎小学校から出て、正門から出ますよね。マクトリアスがありますよね。マクトリアスのフェンス沿いに見ますと、米軍の子供たちが遊んでいる遊具施設があります。広場もあります。よくごらんになってください。ぐるっとじんぶん館を回って、マクトリアスの裏側に、機会がありましたら行ってください。ここにも米軍の子供たちの遊具と広場が何箇所かあります。残念ながら中まで入ったことないので、私はやはり川崎区の
子供たちも含めて、やっぱり思いやるところを重点を置いて、ぜひこの問題も市長を含め、
都市計画部長のご努力を重ねてお願いをして、この問題についても終わらせていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いをいたします。 次に予算問題ですけれども、私、今度の予算問題で９月の最後の議会の一般質問は、予算問題を中心にやりたいということを、ほぼ３年ぐらい前から計画をしていました。しかし４年、５年分のうるま市の財政の問題について、限られた時間でどこまでできるかというのは難しい問題ですけれども、それでも私の大まかな財政の問題についての考え方を含めて、スケッチをしながら、この問題最後までできるかわかりませんけれども、再質問をいたします。 その再質問ですが、歳入について、平成17年度の決算額が約423億円です。そして今回、平成21年度の決算額が約463億円です。平成17年と平成21年を比較すると約40億円ふえています。このふえた要因についてどう見ていますか、お答えをお願いいたします。２点目に歳出ですけれども、同じように歳出もほぼ同額41億円ふえています。その内容について答弁をお願いいたします。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えします。 まず１点目の歳入の40億円増えた要因でありますが、これは普通交付税で10億8,583万円、市民税で６億429万円、国の経済危機対策関連の補助金で25億1,528万円などが主な要因として上げられます。次に２点目の歳出の41億円ふえた要因でありますが、平成17年度と比較して、ふえた一番の要因として上げられますのが、定額給付金事業の17億8,178万円、また扶助費については少子高齢化による自然増により、年々増加をしており16億4,530万円。その他普通建設事業については13億3,231万円の増が主な要因として挙げられます。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 私が最初に１番目の質問と、今の２番目の質問で５年間の歳入の問題と歳出の額についても、今お聞きをいたしました。いずれにしても、５年間の間に約40億円の予算の増額があって、予算はふやした中で今日を迎えているという現状だと思います。細かいところまでは私も今回は分析はしていませんので、そこで財政問題を考える上で、ここに「沖縄県市町村概要」というのが毎年発行されますね。今回は平成22年の３月にもらいましたけれども。これのちょっと指標ですね、うるま市の産業構造とか、あるいは就労者がどのぐらいいるとか、こういうデータがコンパクトにまとめられている。財政の問題も載っています。これ拡大したものを、私持って来たんですけれども、後でごらんになってほしいんですが。この中に産業別の就業数とか幾つかあります。これちょっと紹介しておきますと。沖縄県市町村概要から、うるま市の産業の指標を見てみたいと思いますけれども。産業別の就業者数というのは、全就業者数が４万3,000人、これは実は５年前のデータですから今、若干数字は違うと思います。うるま市のこれは数字ですから。その中で第一次産業の就業者数は2,393人です、４万3,000人のうちですね。ほぼ全産業に占める一次産業の割合は5.5％になっています。２つ目に農業の問題で行きますと、農産物の産出総額は約51億円です。その内容は養豚業が約15億円です。花卉類ですね、菊も含めた花卉類、花の花卉ですね。これが約13億円です。肉用牛が約７億円です。この３つで約34億円でした。66％ぐらい占めています。３点目に製造業はどうなっているかというと、うるま市の事業所総数は196カ所ございます。食料品関係が67カ所で、金属製品関係が44カ所と。商業、卸売小売業を見てみますと、年間の商品販売額ですけれども、全体で1,171億円です。その内訳で飲食料品小売りで370億円、その他の小売業で207億円、あと建設関連の卸売業の分野で153億円となっています。そして市内の純生産状況ですけれども、これを見ますと農林水産から建設サービス業の合計が約1,470億円です。私はここが大事なところだと思うんですけれども、農林関係は約25億円です。全体に占める割合が1.7％です。水産関係は約８億円です。これが0.6％です。農業と漁業の分野で合わせて約2.3％です。そこで聞きますけれども、今私が指標を挙げて聞きました。市としてうるま市の経済の今後の発展を考える上で何が問題で、どこの経済分野を強化をして、あるいは広げたいと思うのか。そのことについてお聞きをいたします。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えします。 本市の産業構造において、第一次産業の指標が相対的に低い状況にあり、これは農林水産業従事者が安定した所得を確保することができないことや、後継者不足なども要因ではないかと思います。市の取り組みとしては、県営かんがい整備事業や地域水産物供給基盤整備事業、浮漁礁漁場整備事業などのインフラ整備事業や、農業県営基盤強化促進事業などを推進し、第一次産業の生産性の向上に努めているところであります。また、その他の産業分野における
雇用対策として、ＩＴ支援事業センター整備事業、
地域提案型雇用創造促進事業、
地域雇用創造推進事業などの事業を推進しているところでございます。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今回、私が予算・財政問題を私も含めて執行部の皆さん、あるいは議員の皆さんも理解していただく上で、あえて質問を区切って、分割で今お聞きをしています。そこで次の質問ですけれども、私はこういうふうに考えたいと。事業については生活密着型の事業、もちろん建設関連企業の育成、発展を視野に入れながら公共施設の整備状況についてもお聞きをしながら次のことをお聞きをしたいと思います。うるま市の産業構造については先ほど私が述べました。一次産業の振興はやはり私は第一次的に大事だと考えています。中小零細企業の発展ももちろん欠かせませんと。そこで私、雇用の問題では多岐に渡りますので、ここでは一つだけ例を出しますと、例えば昔の安慶名の街並みを見ますと、一つ一つの小さいマチヤグヮーがあるんです。家族で商売をしている。相対売りで。ここは従業員はたくさんいないけれども、たくさんの種類のお店があって、ここで買うと。どんな高齢者でもちょっとお年を召した高齢者でも一人でマチヤグヮーを経営しながら、商売をして食べていける。十分ではなかったかもしれないけれども、以前はそういう商売の形態もありましたけれども、現状ではなかなかそういうお店も少なくなっています。私はそれは非常に教訓にすべき問題ではなかったかなと思います。ちょっと舌足らずですけれども。 次に公共施設の整備についても１点だけ例を示しますと、やはり私は先ほど示したように、この中に下水道の整備率も記入されています。この数字では57％となっています。しかし、これはですね、類似団体を上回っているんです。そういう点ではまだ57％かもしれませんけれども、引き続き、そういう下水道事業の100％を目指すと。そういう地場の建設業の人たちへも小さい会社へも下水道の事業整備に当たっては大いに仕事を提供できるのではないかと。その点で私は、例えば下水道事業が100％できれば大体どのぐらいの予算がかかるのか。そのことについてお聞きをしたいと思います。もちろん生活道路の改修問題も含めてですね、そういう立場でやるべきだというふうに考えています。 そして農業、漁業というのは第一次産業ですけれども、先ほど言いましたように、建設業では下水道整備や市営住宅や学校校舎の整備、こういう生活密着型の循環のきく事業をすべきだと思いますけれども、そのことについてお伺いをいたします。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えします。 まず下水道整備率につきましては、平成22年３月末現在で66％であり、100％の普及率になるには予算として、これは推計でございますけれども、平成32年度までの計画で約180億円と推計しております。 次に農業、漁業などの一次産業、その他建設業、下水道整備、学校校舎などの整備ということでの循環をつくることが大切ではないかというご提言でございます。本市では、ご提言のございました諸事業について、合併後、新市建設計画に掲げるさまざまな普通建設事業を実施計画による事業採択に基づき推進してきたところでございます。これらの普通建設事業の実施に伴い、市工事等の発注については、地元企業育成を図る観点から市内業者の優先活用を基本に行っており、これにより雇用効果はもとより、経済の循環にも大きく寄与しているものと考えているところでございます。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） そこで次はですね、これも今回資料を持ってきたんですけれども、うるま市の財政を見る上で、大切な資料が結構幾つかあります。これは決算カードと言いまして、これを拡大したものですけれども、ここにすべてうるま市の予算の数字が全部あらわれています。私は予算財政問題をこの４年間取り組んできましたけれども、この中からちょっと拾ってみたいんですけれども、それ以外にも審査意見書ですね。地方財政状況調査表、こういうのがあります。大体この３つぐらいある程度、目を通せばうるま市の財政のあり方が大体目に見えてくると思います。そこで決算カードからちょっと見てみますと、私は平成19年の９月議会で歳出の目的別に使われました予算についてお聞きをしました。今度、平成20年度の目的別の歳出については、決算カードをまだ出ていませんので、審査意見書から数字を見てみますと、民生費が149億円、一番高くて32.8％です。次に土木費が65億円、教育費が65億円、総務費が45億円。この４つでほぼ74％ぐらいを占めています。目的別の歳出でですね。そこで投資的な経費は、土木費も入れてですけれども、83億円余り。前年度に比べ49億円、そこは減っているんです。そのことについてですけれども、普通建設事業費は83億円、先ほど言いました。投資的な経費、平成20年度、平成21年度と比較して、例えば国の公共事業が削減をされたために、うるま市も建設関連も含めて、投資的経費ですね、普通建設事業費も含めてですね、これら当たりの影響があったのかどうかをご案内をお願いいたします。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えします。 投資的経費の平成20年度と比較して83億2,692万5,000円、37.1％の減についてでございますが、これは主に具志川運動公園整備事業、これが12億8,116万円の減。中原小学校新増改築事業、これが８億6,168万円の減。総合福祉センター建設事業５億1,467万円の減。津堅小学校校舎改築事業４億2,355万円の減など、主に大型事業の終了による減額でございます。また国の公共事業の削減の影響でございますが、本市には平成21年度現在では大きな影響はないと考えております。なお、うるま市の建設関連への影響でございますが、特に調査してないため、把握しておりませんので、ご理解願いたいと思います。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 時間が足りなくなりましたので急いで質問をしたいと思います。 それで平成21年度の決算についてですけれども、実質の単年度収支は６億5,000万円余り黒字になっています。一般会計では黒字になっている。それではうるま市が抱えている財政の問題点は何なのか、そのことをお聞きをしたいと思います。 それと合併特例債の活用についてお伺いをいたします。この合併特例債の使い道、使途についてお聞きをしたいと思いますが、使い方が限定されていると思いますけれども、その内容を教えてください。私は合併特例債を自由に使えるように、自由にと言ったら語弊がありますけれども、もっと幅を広げて使えるように政府と交渉をできないだろうかと思っていますけれども、そのことについて答弁をお願いをいたします。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えします。 まず１点目のうるま市の財政の抱える問題ということでございますが、歳入全体については自主財源が少なく、補助金や地方交付税など、依存財源に頼っている状況にあります。歳出全体については、一般会計では黒字決算でございますが、国保会計においては約19億円の累積赤字があり、その解消が大きな課題となっております。 ２点目の合併特例債の使途についてでございますが、合併特例債は合併後の地域振興や旧地域間の格差是正などの名目で起債できる地方債のこと。合併年度及びこれに続く10カ年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債でございます。市町村建設計画に基づく事業のうち、特に必要と認められる事業に限り使うことができるとされております。 ３点目にこの合併特例債を自由に使えるようにということでございますが、合併特例債については、まず市町村の合併の特例に関する法律で定められており、合併時に定めた新市建設計画事業に限り、使うことが制限されておりますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今の特例債の件で再度お聞きをしますけれども、私はなぜそういう質問をしたかと言いますと、今お話がありましたように、どこの自治体もそうですけれども、国保の運営に苦労しているんです。私は一番早い解決方法というのは、国からの補助金をふやすことだと考えていますけれども、そこで合併特例債のこれまでの事業の執行、予算状況ですね。今年度の当初予算も含めて、幾らの計画になって、あと幾ら特例債予算が使えるのか、そのことについてお伺いをいたします。 そして私、平成19年度の３月議会で、予算のあり方について質問をしたことがあります。一つは予算問題を考えるに当たって、「入るを量りて出ずるを為す」という考え方もあると。収入を見て、これぐらいだから支出を節約するという考え方ですね。これは当時、知念市長にもお伺いをしてきました。しかし、これも一理あると。しかし実際は逆ではないかということを意見を述べました。自分たちの歳入は歳出で決まるということを述べたことがありますけれども、この問題でもう時間が限られていますけれども、結局、事業を例えば何か恣意的に行政の長が今年度はこれぐらいの予算を一気にふやして、この事業を取り組もうと。そのためにいろいろなところから借り入れて、事業を進めると。こういう考え方が全国の自治体の中でも一部あるわけです。私どもが企画総務委員会で視察をしたところで合併特例債を余りにも使いすぎて、規模がうるま市と違うんです。何千億円とかの単位ですから、将来交付税で補てんされるとは言っても、うるま市の400億の規模と全然違うと。私は特例債については否定はしたことはありません。抑制を要望したことはありますけれども、歳入の問題、歳入は歳出で決まるのではないかという考え方について、改めてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えします。 まず１点目の合併特例債の予算の状況についてでございますが、合併特例債の平成17年度から平成21年度の発行は159億5,380万円で、平成22年度予算の発行予定額は約33億9,360万円、合計額が193億4,740万円予定してございます。発行予定額はハード事業、ソフト事業、合わせて367億1,000万円の予定で、平成23年度以降の発行可能額は173億6,260万円となります。 ２点目の質問にお答えします。議員ご提言の市の歳入は歳出で決まるというご提言でございますが、まず歳出が決まり、歳入が決まるという否定できない側面もございますが、予算は「入るを量りて出ずるを為す」ということに近い予算を目指すものと考えております。この件につきましては、地方自治法第208条第２項の規定では、各会計年度における歳出はその年度の歳入をもって充てなければならないと規定されております。このようなことを含め、財政運営の健全化を確保しながら事業の必要性、緊急性、熟度、政策性などを基本とし、市民経済、福祉の向上を目指して、財政の運営を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１４時４５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時５４分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 先ほど合併特例債の予算の状況について、答弁を申し上げましたが、補足説明をさせていただきます。 まず本市の合併特例債の発行可能額、これは総額で423億2,000万円ございます。本市としましては、この100％の借り入れについては将来の特例債の償還に伴う財政負担を考慮して、その80％の367億1,000万円を発行予定額としておりますので、ご理解願います。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今のお答えで、あと合併特例債の使える予算額は約173億円というふうになっているようです。これは今後どう使うかは、これからの検討課題だと思います。そこで特例債に関してもう１点だけお聞きをしたいんですけれども、私は先ほども言いましたように、特例債事業については、反対という立場ではこの４年間言いませんでした。抑制という立場でやるべきだと言って、先ほども説明をいたしました。私は特例債というのはある意味で有利な合併債だと思いますけれども、そこで国保が一番問題だと、うるま市の課題があるんですが、先ほどの法律の問題で、特例債の予算というのは別のところには、決められた範囲以外では使えないと。しかし一方では国保の赤字を抱える中で、特例債の果たした役割というのはあるのではないですか。そのことについてお答えできますか。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１４時５６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時５６分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えします。 合併特例期間においては、合併特例債のみならず、その他合併交付税額算定の特例、特別交付税措置、合併市町村補助金等々のさまざまな財政支援措置を受けてまいっております。これらの支援により生みだされた一般財源は新たな行政需要への対応、普通建設事業費の裏負担の一般財源という活用を図ってきたところでございますが、議員ご質問の一般会計から国保会計へは合併後、法定外繰り出しを行ってきておりますが、これらの財源の活用により、ある程度国保会計への支援も行うことができたものと考えております。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 私もこの４年間の議員の質問としては最後になりますけれども、この４年間、私なりに財政を中心に議員としては予算・財政問題で、ぜひこの分野で勉強してみたいということで取り組んでまいりました。ほんとに難しい課題でした。それ以外にもさまざまな問題について、私が議会で取り上げきれなかったことについては、新聞などでも投書をして、私は新聞にこの４年間に載せたのが37回でした。新聞論壇集ということでつくりましたけれども、予算の問題でいえば、うるま市の予算の話を平成19年度と平成21年度と平成22年度はつくりました。決算の話も平成19年度と平成20年度のものをつくりました。残念ながら平成21年度のものは諸事情でつくる時間がございませんでした。12月までにはこれはつくりたいと思います。そして私が４年間に予算・財政問題で質問したものを抜き出して、１冊の本をつくりました。これも12月までにはきょうの企画部長の答弁も含めて、この４年間に比嘉元部長、そして榮野川元部長、今の副市長。そして譜久村元部長、そして当間部長と、この４代の企画部長と財政問題をやってきました。この集大成として、この１冊の本にまとめてつくりたいと思います。私はこの４年間で、議員としてうるま市及び市民全体の課題を考えて議会で取り組もうと。２つ目には先ほど言いましたように、予算・財政問題を取り組もうということで取り組んでまいりました。そういう点では形に残せるものが一定残せたのではないだろうかということで、不十分ながらこの４年間、予算・財政問題を取り組んでまいりました。引き続き、また頑張っていきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
西野一男） 本日の一般質問はこれで終わりたいと思います。 以上で本日の日程は終了いたしました。次回は明日９月９日木曜日、午前10時から本会議を開きます。 本日はこれをもちまして、散会いたします。 散 会（１５時０１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２２年９月８日 うるま市議会 議 長 西 野 一 男 ２０番議員 伊 盛 サチ子 ２１番議員 石 川 眞 永...